中国で「グーグル離れ」相次ぐ ネット業者、検索機能排除も（産経新聞）

　【上海＝河崎真澄】中国や香港の通信ネットワーク業者の間で、自社のサービスに組み込んだ米グーグルの技術や検索機能を排除する動きが広がっている。

　２５日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の通信大手、中国聯通（チャイナユニコム）が、新型の携帯端末に搭載予定だったグーグル製の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の利用を見送ると報じた。同社は「われわれは中国の法律を順守する企業と仕事をしたい。グーグルとは当面、かかわりをもたない」としている。

　また、香港からの報道によると、中国本土向けにサービスを提供している香港の有力ポータル（玄関）サイトＴＯＭは、自社サイト内に置いていたグーグルの検索機能を取り除いた。

　ＴＯＭは華僑社会で最も成功した人物として知られる香港の李嘉誠氏が率いる長江実業傘下の企業。李氏は中国共産党の指導者層や中国当局と親しい関係にある。香港メディアはＴＯＭが中国に対する政治的配慮からグーグルとの関係を断ったとの見方を伝えた。

　中国や香港で今後、中国当局を敵に回したくない企業などによる「グーグル離れ現象」も懸念される。

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＜足利事件＞誤判原因調査機関の設置求める…宮崎日弁連会長（毎日新聞）

　足利事件の無罪判決を受け、日本弁護士連合会の宮崎誠会長は２６日、東京・霞が関で記者会見し、誤判原因を調査する第三者機関の設置や、取り調べ全過程の録画・録音（可視化）の早期実現を求めた。「日弁連も責任の一端を痛感している」と述べ、今回の事件の弁護態勢を検証する考えを示した。

　宮崎会長は「足利事件は、捜査機関と裁判所が当時のＤＮＡ鑑定を過大評価し、自白偏重で適正な判断をしなかったことなど、複合的な問題が顕在化した事件」と指摘。「法制の問題も大きいが、弁護の質も十分に反省しながら事件を検証したい」と述べた。【石川淳一】

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